京都府舞鶴市・福知山市・綾部市の相続不動産専門店「エコ・ビータ」です。

2025年が始まりました。昨年中のご支援に感謝申し上げます。

巳年は不動産業界にとって「再生・繁栄」の象徴的な年となり、多くの変革とチャンスが期待されています。スタッフ一同柔軟かつ力強い企業活動を展開してまいりますので、今年もどうぞ宜しくお願い致します。

今年最初のブログは舞鶴新着物件のご紹介と都市計画・用途地域についてお話しようと思います。

舞鶴市新着物件情報！！

■西舞鶴駅まで徒歩約４分■バザールタウン徒歩約２分

■駐車場１台（カーポート付）

ご興味ある方は是非ご連絡下さい。内覧可能です。

さて引き続き本日は都市計画・用途地域についてお話しようと思います。

物件情報に都市計画・用途地域と載っていますが、どんな意味だろう？と思った事がある方も多いと思います。

今回ご紹介した物件でも・・・

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舞鶴市伊佐津　土地付き中古物件は？

・都市計画・・・市街化区域　

・用途地域の制限・・・第2種住居地域　　とあります！！

都市計画とは都市や地域の発展や整備を計画的に進めるための取り組みや制度を指します。都市の機能や環境を向上させ、住みやすい空間を創出することを目的としています。これは、建物や道路、公園、インフラストラクチャーなどの空間利用を調整し、住民の生活の質を向上させるとともに、経済や社会の持続的な発展を支えるために行われます。

日本では、「都市計画法」や「建築基準法」などの法律に基づき、国、地方自治体、民間が連携して都市計画を進めています。具体的には、以下のような仕組みがあります。

・市街化区域と市街化調整区域: 開発を進めるべき区域と、抑制すべき区域に分ける。

・用途地域: 建物の用途や高さなどを定めた規制。

・都市計画道路: 長期的な視点で整備する道路網の計画。

つまり都市計画を進めるにあたり区分けされたエリアを市街化区域・市街化調整区域といい、市街化区域の中でもまたさらに土地の使い方を定めた地域区分を用途地域と言います。用途地域はさらに13種類に分類され、それぞれ異なる建築制限が課されます。

市街化区域・市街化調整区域とは？？

市街化区域⇒すでに都市的な開発が進んでいる、またはおおむね10年以内に市街地として開発を積極的に進めるべきとされる区域を指します。用途地域が必ず指定され、建物の用途や高さなどが制限されます。

市街化調整区域⇒市街化を抑制し、農地や森林などの自然環境を保護するための区域です。原則として、都市的な開発は認められません。その為住宅や商業施設を建設するには、特別な許可が必要です。

用途地域とは？？

都市計画法に基づき、都市内の土地利用を適切に調整するために指定される地域区分です。土地の用途を計画的に定めることで、都市の秩序ある発展や、住民の快適な生活環境を守ることを目的としています。日本の用途地域は、住居系、商業系、工業系の3つのカテゴリに分かれ、さらに細かく13種類に分類されています。

1・住居系地域…住宅地としての利用を主目的とする地域で、静かな住環境を保つための制限が厳しい地域が多いです。

1. 第一種低層住居専用地域
   • 主に戸建て住宅など、低層住宅の建設を目的とする地域。
   • 静かな環境を守るため、一定規模以上の店舗や事務所は建設できません。
   • 学校や小規模な店舗（例：床面積50㎡以内）は一定条件で建設可能。
2. 第二種低層住居専用地域
   • 第一種に比べ、小規模な店舗や事務所（床面積150㎡以内）の建設が許容される。
3. 第一種中高層住居専用地域
   • 中高層住宅（マンションなど）の建設を想定した地域。
   • 一部の小規模な店舗や事務所も許可されます。
4. 第二種中高層住居専用地域
   • 第一種よりも、商業施設や事務所の建設が許容される。
5. 第一種住居地域
   • 主に住宅を目的とした地域で、一定規模の店舗や事務所も建設可能。
   • 小規模な娯楽施設（例：カラオケ店）も許可される場合があります。
6. 第二種住居地域
   • 第一種よりも緩やかで、ホテルや飲食店、娯楽施設（例：映画館）などの建設も可能。
7. 準住居地域
   • 幹線道路沿いに多い地域で、住宅だけでなく、自動車関連施設や大規模商業施設の建設も可能。

2・商業系地域…商業施設やオフィスなど、経済活動を目的とした土地利用が中心です。

8. 近隣商業地域
   • 日常生活に必要な商業施設（例：スーパー）や小規模なオフィスが立地可能。
   • 住宅の建設も認められます。
9. 商業地域
   • 都市の中心地や繁華街に指定される地域。
   • デパート、オフィスビル、ホテル、映画館などの大規模施設が建設可能。
   • 住宅も建設できますが、環境面での配慮は限定的。

3・工業系地域…工場の立地を目的とした地域で、騒音や振動が発生する施設の建設も許容されます。

10. 準工業地域
    • 工場のほか、住宅や商業施設も混在可能。
    • ただし、一定の騒音や振動を伴う施設が許容される。
11. 工業地域
    • 工場が中心の地域で、住宅は制限されます。
    • 騒音や振動を伴う工場の建設も認められます。
12. 工業専用地域
    • 工場専用地域で、住宅や商業施設は建設不可。
    • 工業活動を最優先するエリアです。

4. その他

13. 用途地域が指定されていない地域
    • 都市計画区域の中で用途地域が指定されていないエリアです。
    • 規制が比較的緩やかで、土地利用の自由度が高いですが、秩序ある都市計画が求められます。

これらの情報を事前に把握することで、住環境の把握、建築制限の確認、将来の地域発展の予測などが出来、安心して土地や住宅の購入、建築計画を進めることができます。物件詳細をご覧になる際にはぜひ注目してみて下さい。

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