相続登記の義務化のポイントとおすすめの対策を徹底解説!【Staff:佐藤】
京都府舞鶴市・福知山市・綾部市の相続不動産専門店「エコ・ビータ」です。
こんにちは!スタッフの佐藤です!
週末、季節外れの陽気で「ついに春が来た~🌸」なんて思っていたら、今日はとても寒い・・・!
春はもう少し先先ですね。
さて、今日から3週連続で「相続の義務化」についてお話をしたいと思います!
2024年4月1日から、相続登記は義務化されています。あらたに相続が発生した方は相続時にこのお話を聞かれると思います。
しかし、この義務化のずいぶん前から相続登記をしてこられなかった方、相続の事実すら把握されていない方は、不動産を売却しようと考えたタイミングで知ることとなる場合があります。
業務をしていても、このことについて質問をお受けすることがありますので、ぜひこの記事を参考にしてください♪
1. 相続登記が義務化された背景と目的
相続登記の義務化は、所有者不明土地の増加を防ぐために導入されました。日本では、不動産を相続しても登記せずに放置されるケースが多く、所有者が不明のまま放置される土地が増加していました。これにより、公共事業や民間の開発がスムーズに進まないという社会問題が発生していました。こうした問題を解決するため、相続登記を義務化し、登記を促進することで土地の管理を明確化することが目的とされています。
2. 義務化の施行日と適用範囲
相続登記の義務化は、2024年4月1日から施行されます。これにより、相続によって不動産を取得した人は、一定の期限内に登記を行わなければなりません。義務化の対象となるのは、個人が相続した不動産全般であり、宅地・農地・商業用地などの種類を問いません。また、過去に相続した未登記の不動産も対象となるため、すでに相続が発生している人も注意が必要です。
3. 違反した場合の罰則やペナルティ
相続登記を怠ると、10万円以下の過料(行政罰)が科される可能性があります。過去には登記の義務がなかったため、罰則は存在しませんでしたが、今回の法改正により罰則が導入されました。ただし、正当な理由がある場合は適用が免除されることもあります。相続人が複数いる場合でも、誰かが代表して登記を行うことで義務を果たすことができます。

来週は、相続登記の義務期限や具体的な手続きの流れについてお伝えしたいと思います★
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