夢のマイホーム探し！気に入った物件を見つけ、いざ購入を決めようとしたとき、「あれ？ 予想以上に初期費用がかかるぞ...」と焦る方は少なくありません。

住宅購入における総費用は、実は「物件価格」だけではないからです。

予算オーバーを防ぎ、安心して理想の物件を手に入れるためには、物件価格に加えて、契約時や引き渡し時に必要となる「初期費用（諸費用）」の存在を正確に把握しておくことが重要です。

ここでは、後悔しないための資金計画に必要な初期費用の内訳と、予算を立てる上での目安をご紹介します。

💰 1. 初期費用（諸費用）は物件価格の約6%〜10%が目安

初期費用とは、物件の代金とは別に、契約手続き、税金、ローン保証などのために支払う一時的な費用のことです。

一般的に、初期費用は物件の種類によって以下の割合が目安とされています。

物件の種類初期費用（諸費用）の目安
新築戸建て・新築マンション物件価格の約6%〜8%
中古戸建て・中古マンション物件価格の約8%〜10%

📝 2. 見落としがちな初期費用の主な内訳

初期費用は多岐にわたりますが、特に金額が大きい、あるいは見落とされやすい主要な項目を解説します。

(1) 不動産会社に支払う費用

費用項目概要
仲介手数料不動産会社に売買を仲介してもらったことへの報酬。法律で上限が定められており、（物件価格×3%＋6万円）＋消費税が一般的です。新築の売主直売物件では不要な場合もあります。

(2) 税金・登記費用

費用項目概要
印紙税売買契約書や住宅ローン契約書に貼る収入印紙代。契約金額によって変わります。
登録免許税物件の所有権移転登記や、住宅ローンの借り入れに伴う抵当権設定登記の際に必要な税金。
不動産取得税不動産を取得した後、しばらく経ってから課税されます。一定の要件を満たすと軽減措置が適用されます。
司法書士への報酬登記手続きを代行してもらう司法書士への手数料。

(3) 住宅ローン関連費用

費用項目概要
事務手数料金融機関に支払うローンの手続き費用。定額制（3万円〜5万円程度）か、融資額の2%前後となる場合が多いです。
保証料契約者が返済不能になった際に保証会社が立て替えるための費用。一括払い、または金利上乗せで支払います。
火災保険料・地震保険料住宅ローン利用時には加入が必須です。契約期間や補償内容によって大きく変わります。

(4) その他の費用

  • 固定資産税・都市計画税の精算金： 引き渡し日を境に、売主様と日割りで精算する費用。
  • 修繕積立基金（マンション）： 新築マンションの場合、最初にまとまった金額を支払う場合があります。

💡 3. 失敗しない資金計画の立て方

予算オーバーを防ぐためには、初期費用を「頭金」とは別に用意しておくことが理想です。

1. 「頭金」と「初期費用」は分けて考える

頭金（自己資金）は、住宅ローンを組む際に物件価格の一部として充当するお金です。これに対し、初期費用は原則として現金で支払う必要があります。

「頭金なし（フルローン）」で住宅ローンを組むことは可能ですが、その場合でも初期費用分の現金は必須です。

2. 初期費用もローンに組み込む方法

初期費用も全て住宅ローンに組み込んで借り入れる方法も一部の金融機関で可能ですが、借入額が増える分、利息負担が増加します。審査も厳しくなる傾向があるため、できる限り初期費用は現金で用意することをおすすめします。

3. 中古物件は「リフォーム費用」を忘れずに

中古戸建てや中古マンションを購入する場合、初期費用とは別にリフォーム費用も予算に組み込む必要があります。

  • リフォーム費用の目安：300～1,000万円を目安に、必要な改修内容を事前に明確にしておきましょう。

物件価格に加えて、これらの初期費用、そしてもしものための予備費も含めてトータルの予算を算出し、無理のない資金計画を立てていきましょう。

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