家を建てるための土地探しや相続した不動産の売却を検討していると、必ずと言っていいほど目にするのが「公簿売買」と「実測売買」という言葉です。

一見難しそうですが、要は「登記簿上の面積で代金を決めるか、実際に測り直した面積で決めるか」という違いです。それぞれの特徴と、メリット・デメリットを整理してみましょう。

1. 公簿売買（こうぼばいばい）

登記簿（公簿）に記載されている面積を基準に売買価格を決定する方法です。

• 仕組み: たとえ後から測り直して「実は10㎡狭かった（または広かった）」と判明しても、売買代金の精算（値増し・値引き）は行わないという特約をセットにするのが一般的です。
• メリット: 測量費用がかからず、すぐに契約・引き渡しができるため、スピーディーな取引に向いています。
• デメリット: 登記簿が古い場合、実際の面積とズレているリスク（公簿面積より実際が狭いなど）を買い手が負うことになります。

2. 実測売買（じっそくばいばい）

実際に測量を行い、その結果算出された「実測面積」を基準に売買価格を決定する方法です。

• 仕組み: 契約時点では暫定的な価格を決めておき、引き渡しまでに確定測量を行い、1㎡あたりの単価に基づいて代金を精算します。
• メリット: 「買った面積と実際の面積が違う」という不公平がなく、境界線もはっきりするため、将来のトラブルを未然に防げます。
• デメリット: 測量には費用（数十万円〜）と時間（数ヶ月単位）がかかります。

まとめ：納得感のある取引のために

都市部の住宅地など、1㎡あたりの単価が高い土地では、わずかな面積の差が数十万、数百万の金額差につながります。そのため、現在は「実測売買（または公簿売買だが境界標は明示する）」という形が主流です。

「聞いていた広さと違う！」と後悔しないために、検討中の物件がどちらの方式を採用しているか、契約前に必ず確認しておきましょう。

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